西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、国に対しましても、住んでいる自治体によって制度格差が生じないよう、また、全ての子どもたちが全国一律に安心して医療を受けられるよう、こども福祉医療費制度の創設を求める提言を行っているところでございます。現在のところ、財源などの問題から実現は難しいとの回答を得ておりますが、今後も粘り強く、市長会を通して要望を行ってまいりたいと考えております。
また、国に対しましても、住んでいる自治体によって制度格差が生じないよう、また、全ての子どもたちが全国一律に安心して医療を受けられるよう、こども福祉医療費制度の創設を求める提言を行っているところでございます。現在のところ、財源などの問題から実現は難しいとの回答を得ておりますが、今後も粘り強く、市長会を通して要望を行ってまいりたいと考えております。
また、子育て支援につきましては、不妊治療費の助成や保育所等における保育料の軽減、こども福祉医療費制度の導入などに取り組んできたところであります。 昨年度からは、出産祝金制度の創設や保育所等における副食費の完全無償化、こども福祉医療費制度の高校生相当年齢までの拡充など、子育て支援の充実を図っております。
ご指摘のとおり、令和２年４月より時津町及び長与町の両町が、こども福祉医療費制度の助成方法を償還払い方式から現物給付方式に切替えましたが、全県的に見ると14市町が償還払い方式を採用しております。
５番目の子育て支援・女性の社会参画ですが、子育て支援については、これまでの第二子からの保育料の無償化に続き、就学前の園児に対し副食費の無償化、こども福祉医療費制度の拡大、出産祝い金の創設、子育て支援団体への補助など、新たな制度を作ってきたところです。